松野博一官房長官は26日の記者会見で、日本は10月11日から入国制限緩和を継続し、国際線を受け入れない空港や港も準備が整い次第、国際線の受け入れを再開する方針を明らかにした。地方政府の協力を得て推進するつもりだ。
ただ、入国制限が緩和された後でも、海外からの入国には3回のワクチン接種証明書が必要で、これまで日本で承認されていなかった中国のワクチン開発も、10月11日から承認対象になる。
これまで日本では3回接種を終えた入国者は陰性証明書と入国時の検査を免除することを規定していたが、承認されたワクチンは主に欧米メーカーで、中国が開発したワクチンは含まれていない。
10月11日から、入国緩和策は以下の通り。
1.外国人観光客の自由な旅行を許可する
2.短期滞在はビザ免除
3.1日あたりの入国者数に上限は設けない。
つまり10月11日から、日本は原則としてすべての入国時の検査を取り消し、徹底的に国の扉を開けた！
また、日本では10月11日に「Go To Travel」に代わる観光支援措置「全国旅行割引」を開始する。各種イベントに適した割引プログラムも同日から実施する。
「旅行割引」は、都道府県が推進する「県民割引」を拡大する形で実施されている。旅行業者や宿泊施設にとっては準備期間が短く、新規予約の受付などで「県民割引」からスムーズに移行できるかが課題となっている。地域経済の立て直しに役立つかどうか、その効果が試される。制度の詳細は近く発表される。
「旅行割引」には宿泊料の割引や飲食買い物券の配布が含まれ、1泊1人あたり最大11,000円の支援を受ける予定だ。当初は7月に開始する予定だったが、感染拡大の影響で見送り、今回は感染者数の減少を鑑みて実施を決めたもので、秋冬の国内旅行需要を高める狙いがある。
