総務省が7月1日に発表した最新の統計報告によると、2015年1月1日現在、日本全国の総人口は前年同月比27万1058人減の1億2616万3576人、減少率は0.21%で、過去最大の減少幅となった。
第2次ベビーブーム（1971〜1974年）の間に生まれた人たちは40歳を過ぎ、出産適齢期にある女性人口が減少しているため、日本は出生人口も減少傾向にある時代を迎えている。
地域別では、41道府県で前年より2増の人口減少を示した。三大都市圏のうち、東京圏だけが成長を維持し、単極化が進んでいる。
出生数は約100万4000人で、1979年以来の低さを記録した。死亡数は127万0万人で、過去最高を記録した。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減数は26万7000人で、8年連続で増加している。
年齢層別では、0～14歳人口は1631.0万人で、総人口の12.93%を占めている。65歳以上人口は3268.0万人で、総数の25.90%を占め、0〜14歳人口の2倍以上である。
日本で住民登録を行っている外国人は206万3000人で、前年より約6万0万人増加し、2.97%の増加となり、東京圏の転入人口数は特に際立っている。外国人を含む人口の総数は1億2823万人に達した。
共同通信によると、労働社会学の専門家丹野清人教授は「三重県（役場所在地）津市の人口にほぼ等しい。毎年、県庁所在地に相当する人口の数で減少しており、インパクトが大きい」と述べた。
丹野氏はさらに、今から出産や養育への支援を拡充しても、子どもが成人するには20年かかるが、労働人口（15～64歳）の減少を止めることはできないと指摘した。一方、外国人が増加傾向にあるのは、日本経済の回復による人手不足により、受け入れ余地が増加しているためだ。外国人は自動車生産や農業分野で不可欠な労働力になっている。日本の社会と経済発展を維持するためには、受け入れを強化しなければならないが、外国人が日本で働く現行制度は短期滞在を前提としており、完全ではない。今後は外国人が長期滞在できるようにする措置が必要だ。
